居抜き店舗の設備譲渡で注意すること

居抜き物件を借りる場合、その内装や設備等の所有権を譲ってもらう契約ができます。この契約をしておくと、必要がなくなったときに売却できるメリットがあります。しかし、その資産価値を素人が見積もることは難しいので、プロの工事業者に見てもらうことをおすすめします。また、それら設備がリース契約されたものではないかもチェックしておく必要があるでしょう。 さらに、設備譲渡を行なう際には、譲り受ける内装や設備のリストを前借主から提出してもらい、引き渡しの際にリストを確認することが大切です。

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居抜きの物件で設備譲渡も安く抑えるには

不景気の状態が続けば、店を構えていても客足が伸びず、家賃や管理費、諸経費の支払いが困難になってくると経営を断念し、店を手放さなくてはならなくなります。通常、店舗はスケルトンと言って、全く元に復帰して返さなくてはなりませんが、その費用も結構かかりますので、営業不振で撤退する場合はそのままの居抜きで出るケースもよくあります。例えば飲食店では厨房機器と、コンビニでは陳列棚などといった具合に設備もそのままにして置くのが希望の経営者もいます。本当は自分好みの内装のできる店舗を探していたけれども、ここの立地や家賃は気に入っているのでと交渉を持って行くと、設備譲渡も案外割安でスムーズに運ぶ可能性もあります。一からだと内装費用はそこそこかかりますので、上手くリフォームすれば設備資金を抑えることもできます。この時代ですから、手持ちのお金はなるべくプールしておく方が賢明です。